１．経営成績等の概況
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており、企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、円安の進行や金利の上昇、労働需要の高まりによる労働力不足に加え、不安定な国際情勢下において、中東情勢のリスクが顕在化し、原油・天然ガス等のエネルギー価格の高騰や物流コストの上昇が国内物価を一段と押し上げる要因となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、このような外部環境の悪化による資機材の価格高騰や調達期間の長期化等に加え、慢性的な労働力不足に留意を要するものの、脱炭素関連分野や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移しております。しかしながら、中東情勢の収束は見通せず、引き続き影響を注視する必要があります。

このような状況の中、当社グループは、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)の最終年度である2026年度において、基本方針に掲げている「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」のもと、重点課題に取り組み、的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの更なる強化により、数値目標達成に向けて取り組んでおります。

特に、国内各所の原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事が進捗している原子力分野、脱炭素化や省エネを目的とした設備投資が堅調な一般産業分野、長期脱炭素電源オークションの活用等によるバイオマス発電所や系統用蓄電池等の事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場等では、地域に根差した６支店、３支社の展開により、全国での施工拠点数が拡大しており、お客さま構内への常駐化も進めております。

この結果、受注高は、変電設備の新設工事、脱炭素化及び循環型社会の実現に向けたリサイクル工場の特高受変電工事、液化水素サプライチェーン構築に向けた建設工事、製油所への常駐化により増加した保修工事等の受注により240億50百万円(前年同期比30.4％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所廃炉関連工事、火力発電所の保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事や建設工事等の進捗があったことから、205億94百万円(前年同期比31.6％増)となりました。
次期繰越工事高は、1,483億86百万円(前年同期比19.5％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、継続して取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、営業利益９億60百万円(前年同期比73.8％増)となり、経常利益は、円安の影響により、燃料仕入に係る為替変動リスクの低減を目的として実施している為替予約の未決済残高について、デリバティブ評価益等を計上したことから、12億77百万円(前年同期比176.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、自然災害に係る受取損害賠償金を特別利益に計上した結果、８億70百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

なお、2026年６月16日に、群馬県上野村発注の工事入札に関して逮捕された当社社員が、2026年７月３日に、起訴されました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

当社はこの事態を厳粛に受け止め、引き続き、当局の捜査および今後の司法手続きの進展に対し、誠実に協力してまいるとともに、社内に「特別調査委員会」を設置し、事実確認を進め、再発防止に向けて更なるコンプライアンスの徹底に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

 
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー部門の増加により、225億51百万円(前年同期比32.9％増)となりました。
売上高は、エネルギー部門やグリーンエネルギー事業部門の増加により、192億35百万円(前年同期比35.0％増)となりました。
セグメント利益は、20億７百万円(前年同期比48.4％増)となりました。

(その他の事業)
受注高は、15億21百万円(前年同期比3.3％増)となりました。
売上高は、13億82百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
セグメント損失は、１百万円(前年同期はセグメント利益54百万円)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて92億50百万円減少し、1,100億78百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて87億13百万円減少し、381億63百万円となりました。これは主に未払法人税等及び工事未払金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億37百万円減少し、719億14百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2026年５月12日に公表した、2027年３月期の連結業績予想については変更しておりません。