当四半期決算に関する定性的情報

１．経営成績に関する説明
　わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加傾向や、為替相場の円安基調及びエネルギー資源高騰の一服感が見られる等、全体として回復傾向にある一方で、物価上昇に加え世界的な情勢不安等、景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況にありますが、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向け、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」の成立、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源による供給力等の確保を目的とした長期脱炭素電源オークションの具体的な応札手続きが進み、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資が見込まれております。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。

　具体的には、火力・原子力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更には変電所・一般産業・大型公共施設の設備新設・更新等の工事といった基盤事業に加えて、新事業領域ではカーボンニュートラル社会実現に向けたバイオマス発電事業やバイオマス燃料販売事業にも戦略的に進出してまいりました。

　また、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンストップで応えるソリューション提案や、長期脱炭素電源オークション案件、脱炭素先行地域関連案件、地域レジリエンス案件への営業活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受注・売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。

　この結果、受注高は、大型公共施設の電気設備工事、変電所新設工事、工場設備の電気計装工事、受変電設備更新工事、バイオマス燃料販売等の受注があったものの、バイオマス発電所や太陽光発電所の建設工事等が減少したことにより、412億69百万円(前年同期比18.0％減)となりました。

　一方、売上高は、バイオマス発電所の建設工事、水力発電所のリニューアル工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の進捗に加えて、2022年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、636億48百万円(前年同期比11.3％増)となりました。

　次期繰越高は、995億97百万円(前年同期比18.0％減)となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加や原価回収基準適用工事の契約金額確定に伴う工事進行基準への移行等により原価率が改善したことから、営業利益は29億12百万円(前年同期比82.4％増)となりました。経常利益は、為替変動に伴う為替差益やデリバティブ評価益の計上等により、37億35百万円(前年同期比232.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億11百万円(前年同期比111.3％増)となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)
　受注高は、電力部門やグリーンエネルギー事業部門の減少により、373億14百万円(前年同期比23.0％減)となりました。
　売上高は、原子力部門やエネルギー・産業部門の増加により、596億98百万円(前年同期比7.6％増)となりました。

(その他の事業)
　受注高は、39億53百万円(前年同期比111.3％増)となりました。
　売上高は、39億49百万円(前年同期比128.8％増)となりました。

２．連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
　2023年４月28日に公表した、2024年３月期の連結業績予想については変更しておりません。