経営成績等の概況

１．当四半期連結累計期間の経営成績の概況
わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加基調は続いているものの、労働需要の高まりや物価上昇に加え、不安定な国際情勢、為替変動の影響、金利の上昇傾向等のリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから脱炭素電源への旺盛な設備投資が見込まれておりますが、一方で当社が長年コア事業としてきた従来型の発電所における工事量は減少傾向にあります。さらに、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。しかしながら、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展に伴う電力需要増加の可能性が高まり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては明るい兆しも見えてきております。

このような状況の中、当社グループは、事業戦略として電力市場に偏っていた事業領域を一般産業・その他市場と再生可能エネルギー関連市場へ拡大する収益源の多様化が重要と判断し、その実現に向け、人的資本の強化を主眼とした2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を本年４月にスタートさせました。

具体的には、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針として、重点課題の「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。

特に営業力・競争力の強化を図るため、営業・積算・施工といった機能別組織への改編や地域に根差した営業拠点となる支店の新設を行い、分散していた情報・知見・スキル等を統合することで、新規顧客や新規領域への効率的な受注活動が可能となり、着実に成果をあげております。また更なる受注拡大に向けて、顧客への設計支援による仕様決定早期化、最新の知見を取り込んだ積算データベース構築、海外を含む調達ルートの多様化による資機材調達力強化、基幹協力会社との早期工事情報共有による作業員確保の共同シミュレーション等の取り組みを進めております。

その結果、受注高は、公共施設の空調・電気工事、化学工場設備増設工事、バイオマス発電所の長期運転保守受託、製油所保修工事、太陽光分野ではオンサイトPPA設備工事、BCP対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、海外子会社の部品製造事業とのシナジーによる新たな火力発電所の脱炭素化改造工事、原子力発電所再稼働準備工事等の受注があったことから、604億37百万円(前年同期比46.4％増)となりました。
一方、売上高は、公共施設の空調・電気工事、太陽光発電のオンサイトPPA設備工事、変電設備新設・増強工事の進捗等があったものの、原子力発電所の安全対策工事や火力発電所の建設工事が一巡し、福島第一原子力発電所処理水関連工事が前年度までに完了したことから、464億62百万円(前年同期比27.0％減)となりました。

次期繰越高は、1,116億51百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の減少や原価率の上昇(人手不足に伴う外注費の上昇等)により、営業損失12百万円(前年同期は営業利益29億12百万円)を計上することとなりましたが、当第３四半期連結会計期間(2024年10月１日から2024年12月31日まで)においては、原価率の高い工事が比較的少なかったことや経費削減に努めた結果、２億37百万円の営業利益を確保することができました。

経常利益については、為替変動に伴う為替差益の計上等により、６億11百万円(前年同期比83.6％減)となりました。また、資産の効率化を図るため投資有価証券の売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億91百万円(前年同期比48.3％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー部門やグリーンエネルギー事業部門の増加により、558億０百万円(前年同期比49.5％増)となりました。
売上高は、エネルギー部門や原子力部門の減少により、420億１百万円(前年同期比29.6％減)となりました。

(その他の事業)
受注高は、46億18百万円(前年同期比16.8％増)となりました。
売上高は、44億42百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

２．当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて47億１百万円減少し、1,027億70百万円となりました。これは主に有価証券の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて29億86百万円減少し、359億36百万円となりました。これは主に流動負債その他の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて17億15百万円減少し、668億33百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

３．連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月５日に公表した、2025年３月期の連結業績予想については変更しておりません。