経営成績等の概況
１．当中間期の経営成績の概況
わが国経済は、緩やかな回復基調を維持しており、企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られますが、労働需要の高まりや物価上昇に加え、金利の上昇傾向等のリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから旺盛な脱炭素関連分野への設備投資や、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等の電力需要増加による電力供給インフラへの設備投資が見込まれておりますが、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでおります。当中間期におきましては、この『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により着実に成果を上げつつあり、前年同期比で大幅な受注増を達成しました。今後更なる受注拡大と利益目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。

特に、原子力分野においては、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗しており、本年４月に新設した広域安全対策専門組織を中心に、確実な受注拡大に向け取り組んでまいります。また、同じく新設した変電工事部においては、データセンターの電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を進めております。さらに、一般産業分野においては、全国の支店を活用した営業展開により、着実に受注を伸ばしております。

加えて、本年６月に発表した熊本県合志市におけるメタン発酵バイオガス発電事業を展開するため、９月に工事事務所を新設し造成工事等を開始しました。本事業を通じて、産業廃棄物を再生可能エネルギーとして利活用すると共に地域課題の解決に貢献してまいります。

この結果、受注高は、原子力設備の安全対策工事、福島第一原子力発電所廃止措置関連業務、変電設備新設・増設工事、脱炭素化に向けた製鉄所電気炉関連工事、公共施設の電気設備工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事、公営水力発電設備更新工事等の受注により515億43百万円(前年同期比36.3％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所廃止措置関連業務、変電設備新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、製油所保修工事、化学工場の発電設備新設工事等の進捗があったことから、342億83百万円(前年同期比12.3％増)となりました。

次期繰越高は、1,386億81百万円(前年同期比32.1％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、営業利益は11億80百万円(前年同期は営業損失２億49百万円)、経常利益は13億91百万円(前年同期比470.7％増)となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、資産の効率化に向けた賃貸不動産や政策保有株式の売却による特別利益を計上した結果、14億89百万円(前年同期比136.3％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門の増加により、485億19百万円(前年同期比40.2％増)となりました。
売上高は、エネルギー部門や原子力部門の増加により、313億27百万円(前年同期比14.3％増)となりました。

(その他の事業)
受注高は、30億24百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
売上高は、29億56百万円(前年同期比5.0％減)となりました。

２．当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて53億94百万円減少し、1,026億86百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億40百万円減少し、324億13百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億45百万円増加し、702億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

３．連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2025年５月12日に公表した、2026年３月期の連結業績予想については変更しておりません。