経営成績等の概況
１.当四半期連結累計期間の経営成績の概況
わが国経済は、米関税引き上げについて合意したものの、景気の減速や企業収益の減少等により設備投資は弱含む可能性があります。また、労働需要の高まりや物価上昇に加え、為替変動の影響、金利の上昇傾向等のリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから旺盛な脱炭素電源への設備投資や、生成ＡＩの普及によるデータセンターの新設等の電力需要増加による電力供給インフラへの設備投資が見込まれておりますが、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでいるところでありますが、この１年の環境変化を踏まえ、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野、原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野、Ｓ＆Ｂ(スクラップアンドビルド)需要が旺盛な水力分野へこれまで以上に注力しております。

例えば、本年４月には変電工事部を新設し、変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を図っております。また、地域に根差した６支店を活用した展開により、全国での施工拠点数が拡大しており、今後の常駐化に向けて取り組んでまいります。

さらに、カーボンニュートラル社会実現に向け、本年６月には熊本県合志市において食品工場の排水汚泥や下水処理による汚泥、食品残渣等を主たる原料とするメタン発酵バイオガス発電事業を展開することを発表し、産業廃棄物を再生可能エネルギーとして利活用すると共に地域課題の解決に貢献してまいります。

この結果、受注高は、データセンターの電力需要に伴う変電設備新設・増設工事、工場・公共施設の空調工事、福島第一原子力発電所廃止措置関連工事、原子力設備の安全対策工事、通信設備更新工事、バイオマス燃料販売等の受注により184億42百万円(前年同期比31.1％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所廃止措置関連工事、蓄電池関連プラントの建設工事、化学工場の発電設備新設工事、製油所保修工事、公共施設の空調・電気工事等の進捗があったことから、156億45百万円(前年同期比5.0％増)となりました。

次期繰越高は、1,242億18百万円(前年同期比28.3％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、採算性を重視した受注活動に注力した結果、営業利益５億52百万円(前年同期は営業損失３億67百万円)となり、経常利益は燃料仕入に係る為替変動リスクの低減を目的として実施している為替予約の未決済残高が円高の影響によりデリバティブ評価損等を計上したことから４億61百万円(前年同期比76.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産の効率化を図るため賃貸不動産の売却益を計上した結果、７億71百万円(前年同期比8.2％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高、売上高ともにエネルギー部門や原子力部門の増加により、それぞれ169億69百万円(前年同期比35.2％増)、142億43百万円(前年同期比6.0％増)となりました。
セグメント利益は、13億52百万円(前年同期はセグメント損失68百万円)となりました。

(その他の事業)
受注高は、14億73百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
売上高は、14億２百万円(前年同期比2.7％減)となりました。
セグメント利益は、54百万円(前年同期比60.8％減)となりました。


２.当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて128億13百万円減少し、952億68百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて131億59百万円減少し、264億95百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億45百万円増加し、687億73百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。


３.連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2025年５月12日に公表した、2026年３月期の連結業績予想については変更しておりません。