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労働安全衛生、環境及び品質に関する方針PDFをダウンロード(295KB)

当社は、「エネルギーとシステムのためのデザインとコンストラクション」という事業活動を通じて「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことにより社会に貢献し続けることを使命とし、従来の社会インフラにかかわる設備のE(エンジニアリング)、P(調達)、C(建設)、O&M(運転とメンテナンス)に加え、サステナブルな社会実現のための再生可能エネルギー事業及び社会インフラ構築のニーズが高い海外地域への事業を展開します。

これらの事業において、地域やお客さま満足度の向上を目指し、カーボンニュートラルを実現するとともに労働者の安全・衛生を確保し、社会から信頼される企業を目指します。

これらを推進するにあたって次の事項を基本方針とします。

基本方針
  • 1.企業活動の基本である安全で快適な職場づくりを目指し、労働災害の撲滅と多様性のある働き方への改革に取り組みます。
  • 2.環境保全への取り組みの社会的意義を認識し、環境負荷低減を推進します。
  • 3.地域とお客さまの安心・満足が得られるよう常に品質の高い業務を遂行します。
  • 4.社会が要求する透明性の高い事業展開を行うため、関連する法令・基準及び社内ルールを遵守します。
  • 5.統合マネジメントシステム(労働安全衛生・環境・品質)を着実に運用し、適切性、妥当性及び有効性について継続的に改善します。

2022年6月29日
株式会社東京エネシス
代表取締役社長 眞島 俊昭

東京エネシスの品質の取り組み

当社は、主力とする設備工事を通じ顧客に対して品質の高い工事を提供するため、1998年に品質システム(ISO-9001)の認証を取得し、これに基づき業務運営を進めてきました。

さらに企業運営上の重要要素である「社会や周辺地域に対する環境保全」そして「社員や作業員の労働安全衛生の保障」についてもシステム化を検討し、2006年3月に品質マネジメントシステムを基軸に環境及び労働安全衛生マネジメントシステムを取り込んだ統合マネジメントシステムを構築し現在に至ります。

認証規格 ISO 9001
審査登録機関 LRQA Limited
認証組織 全社
初回認証登録日 1998年7月24日
登録範囲 火力・原子力・再生可能エネルギー発電所、変電所及び一般諸施設向け機械・電気・土木・建築並びに情報通信関係諸設備の営業、設計、購買、製造、建設/ 据付及びメンテナンス

統合マネジメントシステムについて

「顧客へ高品質なサービス(工事)の提供」 「地元や周辺地域に対する環境への配慮」 「従業員や作業員に対する労働安全衛生の確保」を一括して統合マネジメントシステムで管理することにより、「仕事の流れ」を整流化し、経営品質を高め、効率良くまた過誤なく事業活動を展開することにより企業力を高めることを目的としています。

企業力を高める!

統合マネジメントシステム
環境マネジメント システム 自主管理 認証期間:2006年~2010年 環境マネジメント システム 自主管理 認証期間:2006年~2010年
品質マネジメント システム ロイド認証 認証期間:1998年~現在 審査登録機関:LRQA (ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス) 品質マネジメント システム ロイド認証 認証期間:1998年~現在 審査登録機関:LRQA (ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス)
労働安全衛生 マネジメントシステム 自主管理 認証期間:2006年~2010年 労働安全衛生 マネジメントシステム 自主管理 認証期間:2006年~2010年
経営品質 (経営自体の仕組みの良さ)

統合マネジメントシステムプロセス概要図

当社は、統合マネジメントシステムをプロセスアプローチし、PDCAを回すことにより、品質(工事)の改善を図っています。

プロセス概要図

東京エネシス 統合マネジメントシステムプロセス体制

体制図

品質保証体制の構築・強化

当社は、中期経営計画における最重点課題として「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を掲げ、事業領域拡大や新規事業開発に取り組んでいます。

当社事業は、設計・調達・建設(EPC)やO&M(運転・保守)といったバリューチェーン全体へと変化してきており、また、発電事業、燃料供給事業、海外子会社による製造事業など新たな領域への進出も果たしています。

こうした事業形態の変化に対応するため、品質保証体制の構築と全社的な業務品質の強化を図ることを目的として、2023年4月、品質保証部を設置しました。

これまでは生産部署が品質管理を行い、施工プロセスの管理や不適合が発生した場合の対応も行ってきましたが、品質保証部が不適合発生時の顧客対応を含めた一元管理を行うことで、全社的な業務品質を向上します。

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