東京エネシスグループは、事業活動を通じて影響を受ける全ての人々の人権を尊重することが、持続可能な経営の基盤であると深く認識しています。
私たちはこれまでも「東京エネシスグループ企業行動憲章」において児童労働・強制労働の禁止やあらゆる差別の撤廃を掲げ、グループ一丸となってその実践に努めてまいりました。昨今、人権尊重に対する社会的な意識や期待が一段と高まっていることを真摯に受け止め、私たちは人権尊重の取り組みをグループ全体でさらに推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
東京エネシスグループは、国連の「国際人権章典」※1、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」※2、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持し、そこに規定される人権を尊重してまいります。
当社は過重労働防止のため、「週60時間（残業含）を超える労働の禁止」および「7日間に1日以上の休日確保」を原則とし、法令基準を上回る厳しい自主管理基準を設けています。
社員の健康管理を最優先し、当社独自に月の残業時間が45時間を超えた者については、本人の希望により産業医による健康管理に係る助言指導を実施しています。さらに、月の残業時間が80時間を超えた者については、本人の希望に関わらず全員に産業医による健康診査を実施しています。
建設業の「2024年問題」に対しては、イントラネット上の専用サイトを通じた意識醸成に加え、「4週8休（閉所日）」の定着と適正工期の設定を推進しています。36協定の遵守はもとより、自社および協力会社社員の過重労働防止を徹底し、月45時間以内の残業抑制を目指すことで、働き方改革を加速させてまいります。
当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、「人を大切にする考え」に基づき、従業員への持続的な還元に注力しています。 賃金決定にあたっては、法定の最低賃金を遵守するにとどまらず、従業員が安心で文化的な生活を営むために必要な「生活費の実態」を満たすことを重視しています。「賃金決定の大原則」に則り、物価上昇や生活コストを反映した賃金水準の確保にコミットするとともに、労使間の真摯な対話を通じて、全従業員の経済的安定と生活の質の向上を図ってまいります。
当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念に基づき、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創を重視しています。本方針では、こうした協創や生産性向上によって生み出された収益・成果をマルチステークホルダーへ適切に分配することが、社会と企業の持続的な成長と発展につながると定めています。具体的には、労使間の対話を通じて自社の状況に応じた適切な賃金引上げに加え、人材育成の強化やICT活用による業務改革を推進し、従業員への持続的な還元とエンゲージメント向上に取り組んでまいります。
あわせて、「パートナーシップ構築宣言」の遵守をはじめ、マルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、付加価値の最大化とサステナブルな社会実現への貢献などに取り組んでまいります。
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
2026年1月の受託中小企業振興法改正施行とパートナシップ構築宣言のひな形改正に伴い、最新の「振興基準」に基づいた宣言内容へと更新いたしました。
| サプライチェーン全体の共存共栄 | 直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上と共存共栄を目指してまいります |
|---|---|
| 「振興基準」の遵守 | 受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、パートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組んでまいります |
| 具体的な連携 | 東京エネシス電子取引システム導入による業務効率化や、取引先と一体となった安全衛生協議会の活動など、パートナーの皆様との連携を推進してまいります |
当社は「東京エネシスグループ企業行動憲章」に基づき、全ての事業者との公平・公正な取引を行ってまいります。
当社では、経営層と従業員が直接対話を行う「タウンホールミーティング」を2024年度、2025年度と継続して開催しています 。本取り組みは、経営層の考えを一方的に伝える場ではなく、双方向の「対話」を通じて、互いの意見や背景を理解し、会社の未来を共に描くことを目的としています。
対象は全従業員（正社員、シニア社員、嘱託・臨時社員、派遣・出向者を含む）で、社長や役員が全事業所を訪問し、対面またはWeb形式で対話を実施しています。
| 実施年度 | 対話のテーマ | 重点内容 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 『人』を真ん中にしたQ’dづくりが拓く未来 | 中期経営計画の理解と、各自が思い描く未来の共有 |
| 2025年度 | 『人』を真ん中にしたQ’dづくりと利益の創出 | ROE改善の必要性や、個々の活動と利益創出の繋がりを共有 |
当社では、社長ならびに関係役員が毎年２回程度、海外子会社（タイ、ベトナム）を訪問し、役員ならびに従業員とのコミュニケーションを図っています。
「東京エネシスグループ企業行動憲章」については、当社グループが事業を展開する各国の言語に翻訳され、従業員が母国語で理解できるよう配布されています。
