私たちは、地域の自然・生活、さらに地球規模の環境問題は、人々が豊かで安心できる社会つくりのために、また企業活動を継続し、成長し続けるために、取り組むべき重要な課題のひとつだと考えています。
当社では、循環型社会形成に寄与するため廃棄物の削減、リサイクル化を推進している他、定期的に環境影響評価を実施することで、地球環境、天然資源の保護と温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
また、総合エンジニアリング企業として、事業活動に伴う土地改変や騒音・排水等が及ぼす生態系への負荷を認識し、工事施工の際には周辺地域への環境影響を評価し、環境リスクアセスメントを実施するなど、環境に配慮した施工を行なうことで、自然保護や生物多様性保全にも取り組んでいます。
「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、私たちは事業活動を通じてお客さまとともに環境問題への対応に力を注ぎ、自らも環境負荷低減の取り組みを実施することで、社会的な責務を果たしてまいります。
水資源に恵まれた日本で、国内でまかなうことができる貴重なエネルギー源である水力発電は、当社の歴史そのものであり、国内有数の技術力を誇ります。
太陽光発電では大規模発電所の建設やオンサイトPPA設備工事、自治体の脱炭素化に向けた工事、バイオマス発電では発電所の運転・保守などについても積極的に展開し、お客さまとともに環境問題に取り組んでいます。
また、近年では当社自前の太陽光・バイオマス発電所による発電事業を行っており、今後、新たにバイオガス発電事業にも取り組んでまいります。




当社では、循環型社会の実現に寄与するとともに、埋立処分場から発生する温室効果ガスを削減し、地球環境保護に貢献するため、『廃棄物ゼロエミッション活動※』に取り組んでいます。
今後も「3R(リデュース・リユース・リサイクル)の実践」に取り組み、環境に配慮した事業活動に努めてまいります。
廃棄物の減量化と再生利用を推進し、埋立最終処分量を限りなく“0”(ゼロ)に近づけるため、2021年度から、2023年度産業廃棄物リサイクル率98%以上を目標として『廃棄物ゼロエミッション活動』を実施。
一部、現状では再生処理できない廃棄物は除く
当社の本社ビルは、先進的な環境技術を採用し、CO2の排出量を従来の4割削減が可能となりました。
具体的には、1年を通して直射日光が入らないよう、外壁に日射遮蔽ルーバーを設置し、自然採光を取り入れることで熱負荷を軽減しています。また、各階に設置した外気取り入れ口よりビル内の吹き抜けを通じた循環型の自然換気システムを採用するなど環境低減に配慮した省エネルギービルとなっています。
また、事業所ごとに工事における標準作業に対して環境に影響を与える要因を洗い出し、低減対策を立案・実施、電気や車両用燃料の使用量を把握し、管理を徹底するなど全社を挙げて環境対策に取り組んでいます。
当社は、GXリーグに参画しています。カーボンニュートラル化に向けた取り組みとして、2023年度から自社太陽光発電所(登米・鳩山)の非化石証書を購入し、本社ビルの使用電力をオフセットすることで、CO2排出量実質ゼロを実現しています。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しています。
当社は、プラント建設およびメンテナンス業務における水資源の重要性を認識し、持続可能な水利用と環境負荷の低減に努めています。
当社は、施工および事業活動全般における水資源の有効活用と排水の水質管理を徹底し、水環境負荷を最小化することをコミットします。
当社は、事業特性に合わせ、以下の活動を通じて水使用量の削減と水質の保全を推進しています。
当社における水使用は主に事務所等での生活用水であり、使用した水は全量公共下水道へ排出されます。そのため、本表の水道使用量を排水量とみなして管理しています。全拠点の水道使用量をもとに従業員一人一日あたりの平均使用量をベンチマーク指標として管理しています。2021年度をピークに使用量は着実な減少傾向にあります。東京都水道局が令和3年度に公表している家庭での一人一日あたり平均使用量(約221L)と比較し、当社の事業活動における水使用量(排水量)は極めて低い水準(約20%〜27%程度)に抑制されています。
| 年度 | 水道使用量 (m3) |
従業員数 | 一人当たりの 平均使用量 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 13,524 | 1,279 | 53 |
| 2021年度 | 17,020 | 1,396 | 61 |
| 2022年度 | 15,936 | 1,313 | 61 |
| 2023年度 | 15,162 | 1,308 | 58 |
| 2024年度 | 12,042 | 1,312 | 46 |
| 目的・目標 | 影響を防止するための施策 |
|---|---|
| 生物多様性の保全、維持のために、当社の事業活動が生態系に与えるリスクの低減を行う。 | 環境影響評価表、環境リスクアセスメントの実施により、生物多様性へのネガティブな影響を評価・抽出、対策実行し、生態系へのリスク低減を図り、生物多様性保全、維持に努める。 |