当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、お客さま等に「信頼・選択され続ける」ことを第一に、企業成長の源泉に位置付けた人的資本の伸展により社会的課題を解決し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に力強く取り組むことを「サステナビリティ方針」として策定しております。
当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、以下を実践してまいります。
当社グループは、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2023年5月にTCFD※1提言への賛同を表明いたしました。
そのうえで、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、お客さまやステークホルダー、地域や社会から信頼・選択され続ける企業を目指すとともに、カーボンニュートラルなど社会的課題を解決するため、グリーンエネルギー事業※2など更なる挑戦を展開してまいります。
今後も、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示に取り組んでまいります。
| ガバナンス | 気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス |
|---|---|
| 戦略 | 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に及ぼす影響 |
| リスク管理 | 気候関連のリスクの認識、評価、管理プロセス |
| 指標と目標 | 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する指標と目標 |
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある気候関連のリスクや機会については、代表取締役社長が議長や委員長を務める事業運営会議ならびにリスク管理委員会において、リスクの事前回避や顕在化時の被害軽減に努めるとともに、脱炭素社会実現に向けた社会的課題の解決を通して、ビジネスモデルの多様化による企業価値向上を目指してまいります。
万が一重大なリスクや損失が顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
気候関連のリスクや機会に対する取締役会によるガバナンスとしては、執行側ならびに監査側（監査等委員会及び内部監査部門）の複線化したレポートラインから定期的に報告を受け、監督しています。
コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、下記関連リンクよりご確認ください。
当社グループは、２つのシナリオにおける2050年までの社会を想定し、各シナリオにおける気候関連のリスクと機会の特定を行いました。
当社グループは、２つのシナリオ分析によって特定された気候関連のリスクと機会の中から、重要度の高い主な項目について財務インパクトを評価した結果は下表の通りです。
今後も評価結果を踏まえた対応策を実践する一方、社内外の変化にあわせて適宜見直しを行ってまいります。
| シナリオ | 種別 | 気候関連事象 | 影響 | 財務 影響 |
時期 | 対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～2030 | ～2040 | ～2050 | ||||||
| 1.5℃／2℃ | 移行 リスク |
環境技術の進展 | 開発・導入遅れによる受注機会逸失・シェア減少 | 売上減少 |
技術開発の推進 営業、施工体制、施工技術の強化 施工実績の拡大 |
|||
| 機会 | 脱炭素電源需要の高まり | 再生可能エネルギー関連工事の受注拡大 | 売上増加 | |||||
| 機会 | ゼロエミッション火力推進 | 水素・アンモニア関連工事による収益機会増加 | 売上増加 | |||||
| 4℃ | 物理的リスク | 自然災害の 激甚化・広域化 |
発電設備が損傷し事業中断、投資回収困難 | 収益低下 |
災害保険への 加入 |
|||
TCFD提言に基づき特定された気候関連のリスクについては、顕在化した際の財務インパクトも含めて事業運営会議で審議・評価したうえで、影響が大きいと判断されたものについては、リスク管理委員会と連携し、全社横断的なリスクとともに統括的に管理しています。
当社の事業（単体）における燃料や電気の使用に伴う自社の温室効果ガス排出量として、Scope1排出量（直接排出）およびScope2排出量（間接排出）の算定結果は以下の通りです。
当社は、カーボンニュートラル目標として、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量の46%削減、2050年度に実質ゼロを目指します。
具体的な取組みの一例として、Scope2のうち本社ビルのCO2排出量は全体の約1/4を占めていることから、カーボンニュートラル目標として全量オフセットを検討してまいります。
今後は、Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出などScope1、Scope2以外の間接排出）を含むサプライチェーン全体へ対象範囲の拡充に向けて取り組んでまいります。
