会社概要・沿革

会社概要

代表者 代表取締役社長 眞島 俊昭
設立 1947年8月14日
資本金 28億81百万円
従業員数 1,396名(2022年3月31日現在)
売上高 725億78百万円(2022年3月期実績・連結)
経常利益 32億57百万円(2022年3月期実績・連結)
純利益 12億26百万円(2022年3月期実績・連結)
事業所 本社:東京都
事業所:東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・福島県・新潟県・青森県 他
主な得意先
(順不同)
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力フュエル&パワー株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力リニューアブルパワー株式会社
株式会社JERA
KK6安全対策共同事業株式会社
北陸電力株式会社
東北電力株式会社
中国電力株式会社
日本原燃株式会社
日本原子力発電株式会社
原電エンジニアリング株式会社
鹿島共同火力株式会社
鹿島南共同発電株式会社
常磐共同火力株式会社
君津共同火力株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立プラントコンストラクション
日立造船株式会社
株式会社扇島パワー
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社東芝
東芝プラントシステム株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
川崎重工業株式会社
富士電機株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
日揮株式会社
J&T環境株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
日立三菱水力株式会社
日本ガイシ株式会社
東京ガス株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
コスモ石油株式会社
コスモエンジニアリング株式会社
ENEOS株式会社
JCOM株式会社
三井化学株式会社
日本ドライケミカル株式会社
清水建設株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社竹中工務店
東京都
神奈川県
グループ会社 東工企業株式会社
株式会社バイコム
株式会社テクノ東京
株式会社東輝
Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.
Admiration Co.,Ltd.
合同会社境港エネルギーパワー
合同会社熊本エネルギーパワー

沿革

当社は創業以来、電力事業会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開し、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年(昭和35年)より本格的に火力発電所工事に進出し、さらに1970年(昭和45年)からは原子力発電所の建設工事および補修工事にも従事しております。近年は、エネルギー源の多様化に伴い、2015年(平成27年)に自社太陽光発電所を設置し再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事および化学プラント設備工事等へも事業展開しております。

1947年 8月 東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
1960年 7月 本社を東京都港区東麻布へ移転
1961年 11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年 2月 横浜営業所(現 京浜支社へ統合)を開設
1973年 9月 東部営業所(現 千葉支社へ統合)を開設
北部営業所(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設
1974年 8月 京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設
1979年 6月 京浜工事部(現 京浜支社)事務所を神奈川県川崎市に移転
1979年 12月 房総工事部(現 千葉支社)事務所を千葉県市原市に移転
1980年 8月 本社を東京都港区新橋に移転
1981年 2月 茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城支社)事務所を茨城県鹿島郡に移転
1981年 3月 福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転
1981年 10月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1982年 8月 新潟支社を新潟県刈羽郡に開設
1994年 3月 資本金28億81百万円に増資
1995年 7月 新潟支社を新潟県柏崎市に移転
1998年 7月 原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設
2001年 4月 商号を株式会社東京エネシスに改称
2007年 1月 東京エネシスグループ企業行動憲章を制定
総合技術センターを千葉県千葉市に開設
2012年 8月 京浜支社を神奈川県横浜市に移転
2013年 8月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
2013年 9月 茨城支社を茨城県ひたちなか市に移転
2015年 3月 登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置
2015年 4月 鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置
2016年 9月 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
2021年 7月 株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行